<社説>辺野古停止指示 安倍政権は直ちに従え

 無残に押しつぶされ、痛々しい姿をさらすサンゴ礁を守るため、道理を欠いた国の強権的行為を止めねばならない。

 当然かつ妥当な行政判断だ。
 名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック(トンブロック)投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。
 翁長知事は昨年8月に仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可区域の外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いと判断した。琉球新報が撮影した現場写真などによれば、区域外の破壊行為は明白である。
 昨年11月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、翁長知事は本格的な知事権限の行使に踏み切った。安倍政権は停止指示に従い、海上工事を直ちに中止すべきだ。
 県は27日から現場調査を実施する。防衛局が指示に従わなかったり、調査によって県漁業調整規則違反が明確になれば、翁長知事は昨年8月に仲井真前知事が出した岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。
 やりたい放題だった国に対する翁長県政の反転攻勢の幕が切って落とされた。「あらゆる権限を駆使して新基地建設を止める」とする公約を果たすため、法的検証と政治判断を踏まえ、翁長知事は国に徹底して立ち向かうべきだ。
 昨年8月に岩礁破砕が許可されたが、10~45トンに達する巨大なブロックの使用、区域外のサンゴ破壊を伴う投下は許可されていないというのが翁長県政の立場だ。明快であり、説得力がある。
 停止指示を受けても、世耕弘成官房副長官は作業を続ける方針を示した。あぜんとする対応だ。前県政と協議した作業は県の許可を要しないと強弁しているが、直近の民意を受けて誕生した翁長県政が区域外のサンゴ礁破壊を問題視し、行政命令を発した意義は極めて重い。
 高圧的な姿勢で作業を続ければ、沖縄県、そして新基地を拒む強固な沖縄の民意に諦めを植え付けられると考えている政権のやり方はもはや通用しない。
 一方的な見解を示し停止指示に従わないのであれば、菅義偉官房長官が普天間問題で再三口にする「法治主義」を政権自ら否定することになる。それは許されない。