機密情報資格を　米欧並み基準に　政府が有識者会議

　政府は１１日、安全保障に関わる国の機密情報へのアクセス権限を有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス」制度の創設に向けた有識者会議を開いた。同制度の導入が進む米欧主要国と基準をそろえることを念頭に、経済安全保障上、重要情報の範囲や、資格審査の進め方を中心に議論を交わした。
　会議では、機密情報の指定対象範囲として、国が保有する極秘情報などのほか、諸外国の制度で対象となっている秘密情報まで盛り込む案が示された。例として、サイバー攻撃関連の脅威などが挙がった。
　先端技術の共同研究を巡っては、制度が未整備の日本の研究者や企業が外される事例が出ており、日本企業などが国際的に競える環境づくりが課題となっている。制度創設を担う高市早苗経済安全保障担当相は、「主要国との間で通用する、実効性のある制度」にする必要があると強調。