政治

18歳成人保護へ法改正提言 消費者委、国が本格検討へ

 内閣府消費者委員会は10日、成人年齢を18歳に引き下げた後に高校生や大学生らが悪質商法の被害や契約トラブルに遭わないよう、消費者契約法を改正して保護規定を盛り込むことなどを提言する意見を取りまとめた。消費者庁はこれを踏まえ、保護策拡充や関係法令改正に向けた検討を本格化させる。

 消費者委の意見は、主に18~22歳を保護すべき「若年成人」と位置付けた。一方で法令改正には複数の団体から「過剰な規制になる」と反対する意見書が提出されたため、「国民的コンセンサスが得られていない点を踏まえる必要がある」と慎重な検討も求めた。


(共同通信)