政治

「正当な団体」対象の余地 共謀罪、目的一変の場合

 記者会見する菅官房長官=17日午前、首相官邸

 組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、法務省は17日までに、正当な活動を行っていた団体でも目的が一変した場合は処罰の対象になるとの見解を明らかにした。16日の衆院予算委員会の理事懇談会で文書で示した。

 政府はこれまで「組織的犯罪集団」という適用要件があるため「一般の方々は対象にならないような法案を検討している」と説明している。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「(もともと正当な団体でも)犯罪を行う団体に一変していれば当然対象にしないと国民の安全、安心を守れない」と述べた。


(共同通信)