政治

五輪負担、都外に4百億円要請案 都は6千億で調整へ

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都が分担の大枠として、都と大会組織委員会が6千億円ずつ、国が1500億円を負担し、競技会場がある都外の自治体には運営費として総額で400億円の負担を求める案をまとめたことが19日、大会関係者の話で分かった。今月中の合意に向け、都は自治体の理解を求めるが、地元負担に強く反発している自治体もあり、スムーズに調整が進むかどうかは不透明。数字が変動する可能性もある。

 都外会場があるのは北海道と、宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の6県。


(共同通信)