社会 RSSicon

看護職、悲鳴　「精神的不調」０４年度３０人退職2006年6月4日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　県内の有床病院９４の６割強に当たる６０施設から回答を得た調査で、精神面の不調を理由に退職した看護職者が２００４年度は１９施設３０人に上り、２４施設４１人が精神不調により１週間以上の休暇を取っていたことが３日、県看護協会看護師職能委員会（宜野座妙子委員長）の報告で分かった。同委員会が初めて実施した看護職者のメンタルへルスケア調査で、全国と同様に県内の看護職者のストレスが高い実態が浮き彫りとなった。多くの病院で相談体制の不備など対策の不十分さも分かった。

　同協会通常総会前の職能集会で報告された。同委員会は結果を分析し、相談体制の強化など対策につなげる考えだ。
　看護職者は不規則な勤務形態など他職種に比べストレスが強いといわれ、全国調査でも精神面などを理由とする退職者が増加傾向にある。同委員会は県内の現状を把握しようと、２００５年１１月から１２月（１）看護部長などの看護管理者９２施設９２人（２）３００床以上の急性期の総合病院（公立、民間各２施設）４施設の看護職者１４５４人―を対象に調査。回収率はそれぞれ６５・２％、８３・６％だった。
　看護管理者６０人の回答によると精神面の不調で退職した職員数は「１人いた」が１１施設と最多。「２人」が６施設、「３人」「４人」も各１施設で計１９施設３０人が退職している。
　精神不調を理由に１週間以上の休暇を取った職員数は、「２人」が１３施設と最も多く、「１人」が９施設、「３人」も２施設。新卒者が精神不調で退職や休暇を取ったのは５施設５人だった。
　組織の相談体制の有無では、「ない」が全体の５３・３％に上る３２施設で、「ある」の２７施設４５％を超えた。ストレス対策の研修会を「実施したことがない」は２７施設４５％で最も多く、精神面でのサポート体制の不十分さが分かった。
　看護管理者の自由意見では、「業務の煩雑化などで疲れ果てている」と窮状を訴える意見が多く、看護職者からは「忙しくて相談のタイミングがない」などが挙がった。対策として、退職者や産休取得者の補充や応援体制、相談体制の整備を求める意見などがあった。
　調査結果について講評した県立看護大学講師で臨床心理士の渡久山朝裕さんは、専門家による相談担当者への研修や、３年目を迎える職員へのメンタルへルスケアの講習会などを提案した。


次の記事:寝たきりから劇的回復　心不全...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


PR