金城 潤 米軍普天間飛行場移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に国土交通相が是正の指示を出したことを受け、翁長知事は１４日午後、県庁で会見を開き、是正の指示を取り消すべきであるとの勧告を求めて国地方係争処理委員会に審査を申し出たことを発表した。翁長知事は「今回、まさしく地方公共団体に対する国の関与が違法か適法かということが正面から問われることになる。係争処理委には中立・公正な審査、判断を願いたい」と述べた。
県は、この日発送した申し出書で（１）指示文書に指示の理由が記されておらず、地方自治法の定めに反している（２）具体的な理由・事実が一切記されていない以上、取り消しに関する法令違反の事実を認めることはできない－ことなどを主張している。
辺野古代執行訴訟で県と国が合意した和解条項では、国が訴訟を取り下げて工事を中断する代わりに、地方自治法に基づき代執行手続きよりも強制力が弱い是正指示から法的な争いをやり直すことが決まっていた。係争処理委は申し出から９０日以内に結論を出す。
係争処理委の審査結果に対し、県が不服だったり、国が勧告に応じなかったりした場合、県は高等裁判所に提訴する。和解条項は、最高裁での上告審を含め判決が確定した場合、両者はその結果に従うことを定めている。
