琉球新報社 
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１２日、駐留米軍基地の過重な負担に苦しむ沖縄の人々が取り得る手だてについて「沖縄の人々は教育を受け、人権や経済問題などを学んでいる。感情に流されるのではなく、あるがままの現実を冷静な目で見て、人権が尊重されていないことや差別があるということを、記事などを通して伝えていくことが大切だ」と述べた。
訪問先の沖縄で特別講演主催者らと会見し、琉球新報の富田詢一社長の質問に答えた。
１４世は「小さな島の沖縄に（在日米軍専用施設の）７４％が置かれている扱いを（沖縄の人々が）差別と思うのは当然だし、私もそう思う」と指摘。その上で「アカデミックに考える人々のいる日本国内の大学や研究機関などに対し、人権や平等の問題を説いていくことも必要だろう」と強調した。
これに先立ち、１４世は同日午前９時から八重瀬町内のホテルで会見した。尖閣諸島をめぐり領土権を主張し合う日中の緊張関係打開に向けて「中国は日本を必要としており、日本は中国を必要としている。その現実を両者が正しく把握することが必要ではないだろうか」と話した。
英文へ→Dalai Lama agrees that the current concentration of bases in Okinawa reflects discrimination
