新基地中止で意見書　野党、公明賛成し可決　県議会

　県議会（喜納昌春議長）は３日、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた海底ボーリング調査に抗議し、新基地建設計画の即時中止を求める意見書を賛成２６、反対１４（退席２、離席２）で可決した。

　社民護憲、県民ネット、共産、社大の野党各会派と与党の公明が賛成した。自民党と無所属の嶺井光県議は反対した。
　そうぞうは當間盛夫、儀間光秀両氏が退席し、呉屋宏氏は採決前に離席した。無所属の新垣安弘氏も離席した。
　意見書は調査開始について「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじるものだ。この暴挙を糾弾する」と強く批判。その上で（１）ボーリング調査など辺野古新基地建設のための工事の即時中止（２）陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備の即時中止（３）キャンプ・シュワブ前の危険な山形鉄板と海上のブイ（浮標灯）、フロート（浮具）などの撤去―を求めた。
　意見書に対し自民党は、工事を中止できるという法的根拠が示されていないと主張した。
　意見書の宛先は首相、外相、防衛相、国土交通相、沖縄担当相、衆参両院議長。