翁長知事、辺野古沖のブロック設置停止を指示


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沖縄防衛局にブロック設置作業の停止を指示したことを明らかにする翁長雄志知事=16日夕、県庁

 翁長雄志知事は16日、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」(10~45トン)がサンゴ礁を傷つけている問題で、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう同日指示したことを明らかにした。

移設阻止へ初めて知事権限を行使した形だ。県が岩礁破砕を許可した区域の外でブロックを投下している可能性が高いとして、指示に従わない場合は「取り消しも視野にある」と明言した。
 政府は「法律にのっとって適正に事業を進めている」(中谷元・防衛相)と作業の正当性を主張している。
 県は防衛局に対し、昨年8月の岩礁破砕許可で認めた範囲の外での作業停止や資料提出を求めた。県は防衛局の資料提出などを受け、原状回復命令を下すことも視野に、27日から約10日間、現地を調査し、サンゴ損傷の有無などを確認する。
 翁長知事は記者団に対し「調査を見合わせるよう防衛局に配慮を要請したが今回の結果につながり大変遺憾だ」と話した。岩礁破砕許可の取り消しを判断すれば移設計画の行方に大きく影響しそうだ。
 県は防衛局にブロックの図面や座標・水深、重量などの資料やブロック設置前後の海底写真を23日までに提出することを求め、従わない場合は許可を取り消すことがあると通知した。
 県は前知事時代の昨年8月、172ヘクタールの海域の岩礁破砕を許可した際、県漁業調整規則に基づき「公益上の事由により、指示する場合は指示に従うこと」や「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」などの条件を付していた。
 県の作業停止指示などに対し、世耕弘成官房副長官は16日の記者会見で「県から設置は手続きの対象にならないと示され、従っている」と主張。「適切かつ丁寧に手続きを行った上で作業を実施してきた。甚だ遺憾だ」と述べた。
 防衛局は1月27日からブロック設置作業を開始したが、市民団体などの調査でサンゴの損傷が明らかになり、県が問題視していた。県の指示に対し防衛局側は「内容を確認中」としている。
 県漁業調整規則の根拠法である水産資源保護法を取り扱う水産庁は、これまで岩礁破砕の許可を取り消した事例は「把握していない」と話している。
英文へ→Okinawa Governor orders Defense Bureau to stop installing concrete blocks in the sea off Henoko