那覇市長「平和のバトンつなぐ」　施政方針表明

　城間幹子那覇市長は市議会２月定例会初日の１６日、就任後初めての施政方針を表明した。翁長雄志前市長が施政方針に盛り込んでいた「基地問題解決に向け、身を捨てる覚悟を持って臨みたい」といった言葉はなく、戦後７０年に触れ「平和のバトンを次の世代につなぐ責任がある」と述べた。

　現知事の翁長氏は過去５年の施政方針で「オールジャパンで米軍基地を沖縄に置こうという動きに対し、沖縄は基地依存経済だという認識の誤りを正すことが重要だ」（１４年）、「県内米軍基地の整理縮小を求める私たちの要求は、日米安保による基地負担の均衡という点からも正当だ」（１１年）などと基地問題に関し発言してきた。
　翁長氏の後継である城間市長は施政方針で、那覇軍港の跡地利用以外には米軍基地へ言及しなかった。取材に対し城間市長は「初の施政方針であり那覇市の課題を大きく取り上げた。平和な世の中でなければ市民生活は守れないという思いは込めている。（言及の有無を）比較することは違うのではないか」と語った。