琉球新報社 【東京】内閣府が6月に設立した「基地跡地の未来に関する懇談会」を巡り、15日の参院予算委員会で蓮舫参院議員（立憲民主）が委員構成を疑問視する場面があった。委員に就いた大﨑洋氏が会長を務める吉本興業などが官民ファンドから100億円の投資を受け、沖縄でアトラクション施設を含む新規事業を立ち上げることに触れ「跡地にアトラクション施設を造るための理由付けの懇談会ではないか」と懸念を示した。5人いる委員に沖縄の跡利用事情に詳しい沖縄側の人がいないとし構成の見直しや議事録公開を求めた。
蓮舫氏は累積赤字で批判を集めるクールジャパン機構など官民ファンドに関する問題を追及した。沖縄を拠点に教育コンテンツやアプリを制作して国内外に発信する吉本興業とNTTによる新規事業に言及した。この事業にはクールジャパン機構が4月に100億円の投資を決めている。
内閣府が公表した初回の懇談会の発言要旨（発言者は非公開）で「沖縄をエンタメ・スポーツの世界一の島にするなどのテーマを掲げ、デジタルを融合させるような沖縄ならではの特色があるスマートシティが必要」との記載があったと指摘。蓮舫氏は「機構などが出資する事業と全く合致する内容だ。偶然か」と疑問視した。
衛藤晟一沖縄担当相は大﨑氏が10年にわたり沖縄国際映画祭を開催している実績に触れ「沖縄に大変注力している。沖縄のいろんな発展可能性の知見がある方だ」と述べ、委員就任は妥当との認識を示した。議事録や発言者を非公開としていることには「自由闊達（かったつ）に議論していただく」ためだとして理解を求めた。
