「実情伝えた」玉城デニー知事が帰沖　訪米の成果強調

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設中止などを求めるため訪米していた玉城デニー沖縄県知事は20日夜、帰沖した。この日に発表した声明では、米連邦議員らとの面談などを「有意義」だとし「非常に限られた時間だったが、多くの方々に沖縄の実情と私の考えをじかに伝えることができた。今後の取り組みに生かしていきたい」と報告した。

　今回の訪米で2020会計年度（19年10月～20年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の一本化に向け協議を進める上下両院協議会メンバーらと面談した。新基地建設予定地で見つかった軟弱地盤や活断層の問題、施工技術の課題、完成が大幅に遅延することなどを伝えたという。

　その上で「国防総省および会計検査院による調査と費用の検証が必要だと直接伝えた。普天間飛行場の返還と辺野古新基地建設の見直しを伝えられたことは大変意義がある」と述べた。

　外交・防衛・経済分野の専門家や有識者とも面談したとし「日米同盟の在り方やインド太平洋地域の安全保障環境の変化が在沖米軍基地に与える影響などについて意見をもらうなど非常に有意義な意見交換ができた」と述べている。

　スタンフォード大学で講演したことについては「米国の方々に沖縄の基地問題の現状を伝えた。当事者としてどうあるべきか考えてもらい、対話で互いの理解を深めることが問題解決に重要だと伝えることもできた」と振り返った。一方、講演の参加者が100人に満たなかったとの情報もあり、開催の在り方に課題を残したともいえそうだ。

　玉城知事は事前に声明を出していたことから、那覇空港では取材に応じなかった。