31日に発生した火災で正殿など7施設が焼失した沖縄県那覇市の首里城。県内だけでなく国内外で義援金や寄付金を募る動きがあり、早くも再建に向けた動きが出始めている。
沖縄県は口座開設の準備を開始
沖縄の象徴・首里城焼失を受け、県は10月31日中に寄付金の口座開設の準備を開始した。
那覇市では本庁舎と3支所に募金箱
那覇市には義援金の申し出が約20件寄せられ、31日に本庁舎と3支所に募金箱を設置した。今後、義援金の口座も開設する予定。同市総務課は「何十万円の寄付を申し出る人もいた。思いをしっかり受け止めないといけない」とした。
熊本城が被災した熊本はノウハウの提供も
熊本県は復興支援として応援募金を行うと発表した。31日から2020年3月31日まで、熊本県庁などに募金箱を設置する。 熊本県の蒲島郁夫知事は「本日、首里城の火災を報道で知り、大変ショックを受けた。本県においても、県庁および各広域本部、地域振興局に募金箱を設置し、熊本県民の思いを沖縄県に届けたいと思う。また、熊本地震の経験で培ったノウハウの提供など、できる限りの支援を行っていく」とのコメントした。
ハワイでも県系人が再建資金を募るサイト開設
海外でも再建支援への動きが出ている。火災発生から約6時間後、米国ハワイでは県系人3世の糸村ジョーン昌一さん(56)が県人会組織ハワイ沖縄連合会(HUOA)を代表し、再建資金を募るサイトを開設した。100万㌦(約1億800万円)を目標とし、日本時間の31日午後2時現在、1100㌦余が集まっている。 糸村さんはHUOA元会長で、会員制交流サイトのフェイスブックで「(30日の)世界のウチナーンチュの日の後、ひどい火事が首里城を襲った。助けてく ださい」と呼び掛けた。
終戦直後の1948年、ハワイの県系人は寄付金を募って豚550頭を沖縄に贈り、糸村さんの祖父、故・島袋真栄さんは仲間と共に豚を届けた一人。