琉球新報社 
沖縄と本土の関係性、平和の在り方を探るシンポジウム「沖縄からこの国を問う―平和、憲法、民主主義」（世界平和アピール七人委員会主催、琉球新報社共催）が21日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に多くの県民が反対する現状を踏まえながら、工事を強行し平和構築と逆行する日本政府の姿勢を厳しく批判した。４００人が詰め掛け、登壇者の発言に熱心に耳を傾けた。
沖縄の基地問題が全国的な問題にならないことについて、直木賞作家の〓村薫氏は「沖縄への無関心と無知、歴史を知らないことに大きな壁がある」と指摘した。東京大名誉教授（宗教学）の島薗進氏は「県民の苦しみ、痛みが理解できないのは歴史の忘却と思考の停止だ」と述べた。
県民投票を実現する会代表を務めた元山仁士郎氏は「県民投票の結果が踏みにじられた。日本は本当に平和憲法や民主主義を大事にしている国なのか」と憤った。名古屋大名誉教授（宇宙物理学）の池内了（さとる）氏は「日本政府は未来志向とごまかすが、責任意識を持っていない。責任を問い続けなければいけない」とした。
県民が今後どうすべきかについて、作曲家で文化功労者の池辺晋一郎氏は「いつかは変わる。あきらめず取り組めば大きな力になる」と運動の継続を求めた。同委員会の事務局長で慶応大名誉教授（物理学）の小沼通二氏は「世界中を見れば基地はどんどん無くなっている」と話した。
写真家の大石芳野さんは「辺野古で反対運動に取り組む人に接し、やり続けることが大事だと感じた。やめたら戦争をしたい人の思うつぼだ」と力を込めた。
シンポジウムは池辺氏の指揮による平和を歌う合唱「こわしてはいけない」で幕開けした。委員の一部は同日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動を視察した。
※注：〓は、「はしご高」
