玉城知事「県の試算と合致」　辺野古埋め立てに10年　改めて反対強調

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立てと軟弱地盤の改良工事に必要な工期を10年程度、さらに施設整備に３年程度と見積もっていることについて玉城デニー沖縄県知事は23日、「（県の）試算とも合致する。普天間飛行場の一日も早い危険性除去のためには、辺野古の工事の強行は絶対に駄目だ」と移設に反対する考えを改めて強調した。

　玉城知事は、県独自の試算で地盤改良５年、埋め立て５年、その後の施設整備３年を合わせて工事に13年以上かかると主張してきた。玉城知事は「原点である普天間の負担軽減に向けて、国は真摯（しんし）に協議しなければならないということをこれからも強く申し入れていく」として、対話による解決を求める姿勢を示した。

　富川盛武副知事は、政府が示した約13年の工期見積もりに対して「県の試算と重なり、想定内だ」と述べた。「辺野古移設に固執することは、普天間飛行場の固定化につながりかねないという主張を続けている」と指摘。今後については「今までの主張を基本にする。軟弱地盤の計画変更が山場となるだろう」との見通しを示した。