琉球新報社 
【東京】菅義偉官房長官は26日午前の会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り軟弱地盤の存在で工期が当初よりも長くなり、米軍普天間飛行場の返還時期が当初の2022年度以降から30年代に大幅にずれ込むことになったことについて「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の1日も早い全面返還につながる。危険除去をしていきたい」と述べ、あくまで新基地建設推進の立場を強調した。
普天間飛行場の危険性除去については「空中給油機15機全機の岩国飛行場移駐や、オスプレイの県外訓練移転実現に取り組んできた。辺野古移設を待つことなく普天間飛行場の危険除去を進めるため、引き続きできることは全て行うとの思いで取り組んでいきたい」と話したが、具体的な取り組みには言及しなかった。
工期が伸びる原因となった、埋め立て海域の軟弱地盤による設計変更について、沖縄県が承認しない方針であることについて問われ「工期等については、地盤改良工事を追加しつつ、工事短縮のための検討をしっかりした上で工程が策定されている」と語り、設計変更の合理性を強調した。【琉球新報電子版】
