高良 利香 
【名護】岸本建男元名護市長が１９９９年１２月に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の受け入れを表明して２７日で２０年が経過した。岸本氏は当時、１５年間の使用期限など７項目の条件を提示し、満たされない場合は「容認を撤回する」と強調していた。だが、２０年たった現在、岸本氏の条件は満たされないまま辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは埋め立て工事が進む。
岸本氏の示した条件は（１）１５年の使用期限と日米地位協定改善（２）シュワブ内ヘリポートの代替施設への移設など既存米軍施設の改善（３）基地使用協定の締結（４）環境への配慮―など。移設受け入れを表明した９９年１２月２７日の会見で岸本氏は「私の人生で最も困難な選択だ」と吐露した。
当時の稲嶺恵一知事も代替施設の１５年の使用期限と軍民共用化を主張しており、“共同戦線”を張っていた。
岸本氏の容認を受け、政府は９９年１２月２８日に政府方針を閣議決定。普天間飛行場の名護市辺野古移設を打ち出した。岸本氏らの条件への対応も示されたが、使用期限については「米国政府との話し合いで取り上げる」との表現にとどめ、確約はしなかった。
新基地の使用協定については２００２年に名護市と県、国で「供用開始までに締結する」との基本合意書を締結している。一方、政府は０６年５月に日米合意に基づいて辺野古移設などを改めて閣議決定し、使用期限の協議などの項目を削除。１９９９年の閣議決定は廃止し、岸本氏が掲げた容認条件は無効化された。
２００６年５月。政府は普天間飛行場代替施設について日米で合意した２本の滑走路をシュワブ沿岸に建設する案を基本に「早急に代替施設の建設計画を策定する」と閣議決定した。閣議決定前の同年２月、退任を直前に控えた岸本氏はシュワブ沿岸への代替施設建設計画に「滑走路延長線上に民間住宅があり、住民生活への影響を考えても論外だ」と批判した。
それから１カ月余りたった同年３月２７日、岸本氏は肝細胞がんで死去した。
岸本氏の後継として市長に就任した島袋吉和氏は同年４月、当時の額賀福志郎防衛庁長官と沿岸案で合意した。島袋氏は容認の理由について「民間地区の上空を飛行しないことが示された」と説明した。
１３年１２月に仲井真弘多知事（当時）から埋め立て承認を得た政府は１４年７月に陸上部の工事に着手し、１７年４月には護岸工事を始めた。１８年１２月に埋め立て区域の土砂投入に着手した。
後任の名護市長の基地に対する立場は変遷した。１０年に就任した稲嶺進氏は新基地建設反対の姿勢を明確に打ち出した。１８年に就任した現職の渡具知武豊氏は新基地建設への賛否を明言しない姿勢を取っているが、辺野古移設を推進する政権与党が選挙戦を全面支援した。（塚崎昇平）
