問山栄恵 
安倍晋三首相は20日午後に国会で行った施政方針演説で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示したものの、2014年以降の同演説に盛り込んできた米軍普天間飛行場の移設先である「辺野古」の文言が消え、言及しなかった。日米で合意されている「普天間」飛行場の返還にも触れなかった。一方、焼失した首里城の再建に取り組む考えを示した。
施政方針演説で安倍首相は「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出していく」と強調。その上で「2020年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取り組みを進める」とした。
菅義偉官房長官は辺野古移設が遅れれば海兵隊の国外移転にも影響が生じるとして、辺野古移設とグアム移転は「リンク」するとの認識を示す。今回、安倍首相がグアム移転に言及することで、間接的に普天間返還についても言及しているとの見方もある。
そのほか沖縄関連では、那覇空港第2滑走路の運用について「発着枠を10万回以上拡大することにより、アジアのゲートウエーとして、沖縄の振興に取り組む」と強調した。琉球舞踊など、日本各地の地域文化に触れられる「日本博」を今年開催することにも言及した。【琉球新報電子版】
