田吹 遥子 
1月25日に米海軍のMH60ヘリコプター1機が沖縄県那覇市から約170キロ離れた公海上に墜落したことを受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は2月5日午後、抗議決議と意見書の案を本会議に提出することを決めた。13日の2月定例会初日に提案し全会一致で可決する見通し。防衛省は事故を「着水」と表現しているが、県議会では自民会派も含めて「墜落」と指摘することになる。
仲宗根委員長が抗議決議と意見書の両案を作成。委員会では原案が全会一致で可決された。
両案は「人命・財産に関わる重大な事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾だ」と述べている。1月29日に伊江村の民間地に米軍のパラシュートと箱が落下した事故にも言及した。その上で県内では陸上の施設のみならず米軍が訓練するための20空域と27水域が指定されていることに触れ、「幾たびとなく墜落事故が発生するなど県民は陸でも海でも危険にさらされている」と訴えている。
両案では①事故原因の究明と速やかな公表②再発防止策が講じられるまで県内での同型機の飛行訓練を中止すること③訓練空域・水域の抜本的見直し―を要求する。
MH60ヘリの墜落を巡って河野太郎防衛相は1月28日の記者会見で「（パイロットの）コントロール下にあったが、水の上に降りざるを得なかった」と説明し「墜落」ではないとの見方を示している。【琉球新報電子版】
