「新基地議論、全国で」　県民投票１年　那覇でシンポ

　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から１年を迎えたのに合わせ、シンポジウム「県民投票から１年―今問われるもの、問うべきもの」（新しい提案実行委員会主催）が24日、那覇市の県総合福祉センターで開催された。新基地建設を巡る県民投票後の現状や今後の展望について議論を交わし、参加者から「日本全体の問題として国民全体で議論しなければいけない」との提起があった。

　司法書士の安里長従同委員会責任者、行政法学者の武田真一郎成蹊大法科大学院教授、憲法学者の笹沼弘志静岡大教授が講演した。
　安里氏は、歴代の自民党政権や鳩山政権時に米軍普天間飛行場の県外移設が模索されながらも頓挫してきた経緯を紹介。「本土の理解が得られないという理由で辺野古が移設先とされている」と述べ、辺野古移設は全国と沖縄の間の差別の問題だと指摘した。
　武田氏は、仲井真県政時代の辺野古埋め立て承認について「県民投票で示された民意と、より明確になった軟弱地盤を理由に再撤回すれば、裁判所は（再撤回を）違法と判断できない可能性が高い」と指摘した。
　岸本洋平名護市議、琉球新報の新垣毅政治部長、沖縄タイムスの阿部岳編集委員も登壇した。