斎藤 学 
県は２０日、新型コロナウイルスの県内での感染拡大を受け、県独自の「緊急事態宣言」を発令する方針を固めた。同日中にも発表し、県民や事業者へ行動制限を具体的に呼び掛ける。さらに政府に対して、重点的に対策を進める「特定警戒都道府県」に沖縄を指定するよう要請することも決めた。同日の対策本部会議で協議し、正式に発表する。
また県は、国の緊急事態宣言などの影響で経済的打撃の大きい飲食店事業者へ「支援金」と称した現金給付も検討している。額や時期、対象事業者は国の支援策も見据えて判断する。予算規模は数億円規模になる見込み。
政府はこれまで新型コロナウイルス特措法に基づき、「緊急事態宣言」の対象とした７都府県のほかに北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６道府県を加えて１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定している。
県内では１９日までに１１６人の感染が確認され、そのうち３人が死亡した。【琉球新報電子版】
