県民に1泊1万円補助も 沖縄県が観光復興へ5億円 新型コロナで経済対策


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沖縄県庁

 沖縄県は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた県経済の回復に向け、県民を対象に県内宿泊施設の宿泊費用の一部を補助する方針を固めた。県内の旅行需要を喚起する狙い。約5億円の予算を充て、6月5日ごろから実施する。28日に県庁で初開催した県緊急経済対策本部会議(本部長・玉城デニー知事)で決定した。玉城知事が29日、県をまたぐ渡航の自粛要請を段階的に緩和する方針などと合わせて発表する。

 関係者によると、県は北海道胆振東部地震を受けた「北海道ふっこう割」を参考に2万~3万円の宿泊料金には1万円を補助する。期間は予算を使い切るまで。県は県経済が過去に例を見ないほど打撃を受けている状況を踏まえ、疫学的観点から感染拡大防止を協議する感染症対策本部会議とは別に、緊急経済対策本部会議を新たに設置した。富川盛武副知事が15日に発表した感染の拡大状況に合わせて4段階のフェーズ(局面)に分ける経済対策基本方針の素案を審議した。

 玉城知事は28日の緊急経済対策会議で「県内の経済活動は非常に厳しい状況にある。国の第2次補正予算と連動し、各分野にわたる厚みを増した施策を示した上で総合的な対策を講じていく」と述べた。