瀬底 正志郎 
７日投開票の第13回県議会議員選挙は与野党の構成が焦点となる。選挙結果は、２０１８年に誕生した玉城デニー知事の中間評価に位置付けられ、知事を支える与党は多数の維持を、野党は公明や保守系無所属を取り込んでの過半数獲得をそれぞれ目指している。候補者たちは米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設問題や経済振興策に加え、新型コロナ感染症への対応も政策に掲げて各地で激しく争ってきた。今選挙の争点を改めて振り返る。
今選挙で主要な争点となるのは、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古新基地建設に対する是非だ。現在、国は移設工事を推し進めているが、辺野古移設反対を掲げる玉城デニー知事を支える与党の各候補は普天間飛行場の即時閉鎖・撤去や県外、国外への移設を訴える。一方、野党の自民は「辺野古移設はやむを得ない」との姿勢を明確に打ち出し選挙戦に臨んだ。自民が辺野古移設容認に言及して県議選に挑むのは今回が初めてで、有権者の判断にどう影響するかに注目が集まる。
沖縄振興も争点だ。２０１２年から始まった現在の第５次沖縄振興計画は21年度に期限を迎える。今県議選に立候補した候補者の多くは、計画策定の根拠となる沖縄振興特別措置法の延長を求めている。現計画からはソフト事業に活用される一括交付金制度も始まったが、交付額は近年減少傾向が続いている。次期振興計画策定に向け、各候補者がどのように取り組むのかも有権者の判断材料となる。
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の立て直し策も重要な争点だ。与党は玉城県政の新型コロナ対策を評価する一方、野党は「決断力が無い」などと批判している。
子どもの貧困対策も大きな争点だ。２０１６年の前回県議選に引き続き、今回も多くの候補者がこの問題を重要政策に掲げている。改選後の議会では各議員に主体的な政策提言が求められる。
