県議会一般質問<代表質問>


社会
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<新型コロナ対策>4人の発熱検知 3人問診受ける/旅行者相談センター

 中川京貴氏 (旅行者専用相談センター)TACOの水際対策の実績はどうなっているか。

 渡久地一浩文化観光スポーツ部長 6月19日~7月6日までの間にTACOでは4人の発熱を検知し、うち3人が看護師の問診を受けて風邪以外の症状がないということで旅程に戻った。後日、健康観察でフォローしたと聞いている。1人は大変急いでいるとのことで問診を受けなかった。

 島袋大氏 新型コロナで医療従事者に対する偏見が問題化したが、県はどう対応したか。

 名渡山晶子県子ども生活福祉部長 新型コロナの条例案では、不当な差別的な取り扱いが禁止されている。

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<基地問題>米軍機騒音規制 厳格適用を要求

 中川京貴氏 米軍嘉手納、普天間の両飛行場で過去3年間の外来機訓練状況や他県との比較を聞きたい。

 金城賢知事公室長 沖縄防衛局によると、嘉手納飛行場の外来機の離着陸回数は2017年度2万281回、18年度1万2903回、19年度1万1155回。普天間飛行場は17年度415回、18年度1756回、19年度2776回となっている。他県では同様の調査がなく、比較は困難だが、県としては県民に被害や不安があってはならないと考えており、航空機騒音規制措置の厳格な運用や、米軍への航空法など国内法の適用等を日米両政府に強く求めていく。

 島袋大氏 ジュゴン訴訟敗訴について見解は。

 金城公室長 日米の自然保護団体が米国で提訴したジュゴン訴訟で5月の控訴審判決で原告が敗訴したことは承知している。原告が敗訴したことは残念に思っている。

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<商工>企業を積極誘致 集積地域に87社

 島袋大氏 製造業の立地が進まない要因は。

 嘉数登商工労働部長 国際物流拠点産業集積地域を中心に企業誘致を積極的に行った結果、5月末現在で、うるま・沖縄地区に72社、那覇地区に15社が立地し、立地企業数は着実に増加している。一方、企業からは割高な輸送コスト、高度技術や専門知識を有する人材不足、サポーティング産業の集積不足の課題が提起されている。課題解消に取り組む。

 仲村未央氏 官公庁発注業者について県内外業者の契約状況は。

 嘉数商工労働部長 2018度の沖縄総合事務局発注のうち、県内企業は受注額約298億円で(全体の)54%、県外企業は253億円で46%。沖縄防衛局の発注は、県内企業が約424億円で63・9%、県外企業は約239億円で36・1%とのことだ。18年度で工事物件役務を含む県発注の受注額と率は、県内企業が約1377億円で94・8%、県外は76億円で5・2%となっている。

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<万国津梁会議>米軍問題の委員 報酬2万7千円

 島袋大氏 万国津梁(しんりょう)会議の委員報酬は全分野で日額2万7千円なのか。

 渡久地一浩文化観光スポーツ部長 昨年度の委員報酬は日額2万7千円と設定した。本年度の会議は五つのテーマでやるが、米軍基地問題の委員報酬は2万7千円、その他の4テーマの委員報酬は8400円だ。

 島袋氏 なぜ報酬額を変えたのか。

 渡久地氏 基地問題を除く4テーマは、一般的な会合の委員の職責と同様に意見提案してもらうことを予定しており、報酬額を設定している。

 

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