斎藤 学 
【東京】菅義偉官房長官は１３日の会見で、在沖米軍基地内で新型コロナウイルス感染者が多数確認されていることに関連し、米軍の情報提供が不十分との地元の訴えに対し「日米合同委員会合意に基づいて、感染者の行動履歴の追跡などを含めて必要な情報を共有していると承知している」と述べ、米軍と沖縄県との情報共有に問題はないとの認識を繰り返した。さらに日本政府としても「在日米軍関係者の感染の数や感染者の出た施設・区域など必要な情報を米側から情報を受けている」と情報共有が行われていると強調した。
基地外の日本人やほかの濃厚接触者への対応については「濃厚接触者のフォロー（追跡）は、日米合同委員会合意に基づいて、米側からの通報を受けた保健所などにおいて必要な対応が行われていると承知している」と述べ、米軍と沖縄県の間で必要な情報共有がなされているとの認識を示した。実際に現場で障壁があるのに把握できていないのではとの問いにも、問題の報告を受けていないと強調した。
その上で、合同委合意について「特定の米軍施設・区域、およびその周辺にわたる広範な防疫措置が必要となった場合には、在日米軍の病院と地域の保健所との間で相互に緊密に連携し、必要な措置をとるよう確保されている」と説明した。【琉球新報電子版】
