基地従業員800人にPCR検査 今週末に実施へ 沖縄県と防衛局


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 県と沖縄防衛局は25、26の両日、県内の米軍基地で働く従業員約800人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を実施する方針を固めた。場所は本島中部の県関係施設で調整している。米軍基地で7月に入って感染が急増し、従業員から不安の声が上がっていた。

 県はクラスター(感染者集団)が発生している普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの従業員を優先的に検査したい考えを示していた。県の資料によると2019年現在、普天間飛行場で219人、ハンセンで627人が働いている。優先度に応じて順次、対象を広げる予定だ。

 玉城デニー知事は20日の記者会見で、医師会の協力の下、防衛局と連携して従業員の検査を進めていくと発表した。「(雇用主である)国の責任で基地従業員が全員無料で検査を受けられるようにしてほしい」と求めていた。