警戒レベル引き上げへ　沖縄新たに6人コロナ感染　児童やQAB社員ら

　県は２３日、県内で新たに５人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。５人のうち４人は中部在住で小学生男児と基地従業員が１人ずついた。琉球朝日放送（ＱＡＢ、那覇市）は同日、社員１人の感染を新たに発表し、県内の新規感染者は計６人になった。感染者の増加を受け、県は警戒レベルを第１段階から第２段階の「流行警戒期」に引き上げる方向で調整を進めている。２４日に対策本部で方針を決め、玉城デニー知事が発表する予定。

　県は「流行警戒期」設定に当たり、直近１週間の新規感染者が１５人以上となることを指標の一つとしている。米軍基地内を除く県内の感染者は１７日からの１週間で１４人に上る。
　「流行警戒期」の対策実施例には「感染地域と沖縄間の渡航自粛要請」がある。県は医療や観光産業の関係者から意見を聞き、感染が流行する東京や大阪からの渡航自粛を要請するかどうかも含め検討を進める。
　感染が分かった基地従業員は中部保健所管内在住の５０代男性で、沖縄防衛局によると嘉手納基地に勤務する。米軍関係者との接触など感染経路は調査中で明らかになっていない。小学生は１９日に感染が確認された読谷村の小学生男児と同じ学校に通う１０歳未満の男児で症状は出ていない。１９日の男児の学校接触者を検査し感染が分かった。同校の接触者の検査結果は２４日以降にも判明する。
　うるま市在住の７０代男性はタクシー運転手で、基地内への乗り入れなど米軍との接触は確認されていない。中部保健所管内の会社員の３０代男性、那覇市の自営業の６０代男性も行動歴は調査中。県による２３日の行政検査数は１０８人で、この日発表された新規感染者のうち１人は民間検査を受けた。県内で確認された感染者はＱＡＢの社員を含めると計１６３人になった。入院者１人が重症化した。