琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は3日、県内特A業者の2018年度（2018年9月～19年8月期）公共工事の完成高ランキングを発表した。対象102社の公共完工高総額は前回集計（16年9月～17年8月期）比で90億7千万円（9・2％）増の1078億4300万円となった。民間工事を含む総売上高は同754億5700万円（24・5％）増の3837億8900万円だった。大型工事の増加により総売上高、完工高が過去最高を更新した。
調査は2年に1度、県指定ランクが最上級となる特Aの建築、土木工事業者を対象に集計している。公共工事の総受注件数は773件で、前回集計時の833件から60件（7・2％）減少した。対象企業が受注した件数は統計開始以来、最小となったが、同社は「那覇空港滑走路増設や陸上自衛隊宮古駐屯地、沖縄都市モノレール延長などの大型工事が相次いだことで建築単価が拡大し、公共完工高と売上高が増加した」と分析している。
公共工事の受注別では、県が247件の280億1700万円、市町村が274件の221億9100万円、沖縄総合事務局は135件の321億6800万円、沖縄防衛局は52件の184億2900万円、その他は65件の68億5600万円となった。対象102社の売上高に占める公共工事の割合は28・1％で前回集計から3・9ポイント低下した。
企業別で公共完工高のトップは屋部土建の102億500万円で、次いで国場組の98億2500万円、大米建設の90億7100万円。
総売上高トップは国場組の382億2500万円、次いで大米建設の222億9400万円、沖電工の203億1100万円となった。
