「沖縄に自衛隊統合司令部を」安保超党派勉強会が提言　中谷氏や下地氏参加

　【東京】自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の前原誠司元外相らでつくる、安全保障に関する超党派勉強会はこのほど、国家安全保障戦略の改定や、新たな「国家防衛戦略」の策定を求める緊急提言をまとめた。在沖米軍基地の自衛隊との共同使用拡大や、南西諸島の警備能力強化のため陸海空自衛隊の「統合作戦司令部」を沖縄に設置することなども盛り込んだ。共同座長の中谷氏が4日、首相官邸で安倍晋三首相に提言を手渡した。

　提言では周辺諸国の脅威が劇的に進化しているとして「統合防空ミサイル防衛（IAMD）システムと、一定の防衛的打撃力から成る積極的な抑止体制の確立」を急ぐよう提起した。自衛隊と米軍再編の協議に当たっては日米地位協定改定も視野に入れるよう促している。中谷氏は提言提出後、記者団に対し「実現を目指し、（国会の）各委員会や各党の部会などで安全保障議論を積み重ねていく」と語った。勉強会には県出身の下地幹郎衆院議員（無所属）も名を連ねている。