沖縄の基地負担「国民的議論を」2知事だけ　基地抱える15知事アンケート

　「辺野古を止める！　全国基地引き取り緊急連絡会」は11日までに全国で米軍基地を抱える15都道府県を対象にしたアンケートを実施し、結果を公表した。

　沖縄の過重な基地負担の解決策について「国民的議論を通して決めるべきだ」と回答したのは青森県の三村申吾知事と静岡県の川勝平太知事の2人にとどまった。知事の多くが「国の専管事項」などとして明確に答えなかった。8日にインターネット上で開催した、在沖米軍基地の引き取り論に関するシンポジウムで公表した。渉外知事会を構成する15都道府県を対象にアンケートを実施した。

　全国基地引き取り緊急連絡会によると東京都、茨城県、山梨県の3知事は回答しない意向を示した。玉城デニー沖縄県知事は「新型コロナウイルス感染拡大への対応に多忙で回答が間に合わない」と述べたという。

　回答した11知事のうち、10人が自由記述を含めて沖縄の基地負担が深刻だという認識を示した。一方で「国民的議論で決めるべきだ」という回答を選んだのは青森と静岡の2県知事にとどまった。9都道府県は無回答だったり、自由記述欄で国が検討すべきだと回答したりした。

　アンケートを実施した全国基地引き取り緊急連絡会は「沖縄の基地負担の重さが全体に共有されていることが分かる。しかし、その解決はあくまでも国に委ねるのが共有した態度となっており残念だ」としつつ「『本土』の知事2人が国民的議論を通した解決を選択していることには大きな意味がある」と説明した。