琉球新報社 
県情報産業振興課は１１日、県内に法人や事業所を置く情報通信関連企業数と雇用者数をまとめた。２０２０年１月１日時点で企業数は前年に比べ２０社（４・３％）増の４９０社となり、雇用者数は同３４５人（１・２％）増の２万９７４８人となった。近年、技術発展による業務の効率化や省人化などで、情報通信関連産業の雇用者数増加率は鈍化傾向にある。
県外に本社を持ち県内に子会社や支社、事業所などを設立した企業を対象としている。１９年に新たに立地した企業は３４社で、撤退や統合で県内から去った企業は１４社だった。
業種別に見ると、雇用吸収力の大きい「コールセンター」は前年比２社（２・４％）増の８５社、雇用者数は同１９７人（１・１％）増の１万８０７１人となった。同課の担当者は「人手不足が生じて、労働集約型のコールセンターなどは採用が難しい面があった」と分析する。データ入力業などの「情報サービス」は前年比５社（５・１％）増の１０４社で、雇用者は同５０８人（８・２％）増の６７１７人だった。
ウェブサイト制作業などの「コンテンツ制作」は同２社（２・４％）増の８４社と企業数は増えたが、県内にあった子会社の統合や県外への機能移転があり雇用者数は同３８４人（２３・７％）減の１２３５人と大きく減少した。
「ソフトウェア開発」は同６社（３・５％）増の１７６社、雇用者数は同１１７人（３・７％）増の３２２７人だった。通信キャリア業やデータセンター業などの「その他」は同５社（１３・９％）増の４１社、雇用者数は同９３人（１５・７％）減の４９８人だった。
県情報産業振興課の担当者は「労働集約型企業の誘致も進めながら、今後はソフトウェア開発など知識集約型で付加価値を高められるような企業の集積を働き掛けていく」とした。
