戦後補償、立法化で実現を　民間被害「向き合う必要性」　4団体が団体会見

　【東京】「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」など、戦後処理を求める4団体は12日、衆院議員会館で会見を開き、「戦後75年・残された戦後処理問題のすみやかな解決を」と訴えた。戦後75年が経過し当事者らが激減する中、沖縄の民間人被害者も含めた空襲等民間戦災者特別給付金支給法の制定など、早期に臨時国会を開いて立法化を議論するよう求める共同声明を発表した。

　沖縄県民の会の顧問弁護団長で、沖縄戦被害・国賠訴訟弁護団長の瑞慶山茂弁護士は、沖縄戦と南洋戦が国賠訴訟では敗訴したことを紹介した。民間被害について「立法府は向き合う必要性がある。コロナで困難な時期だが、戦後補償も結びつけて理解を深める中で、目覚めさせるのに格好の時期だ」と立法化での救済の必要性を訴えた。

　空襲等戦災者特別給付金支給法で沖縄戦の被害者を救済した上で、さらに沖縄戦でPTSD（心的外傷後ストレス障害）を負った人や南洋戦・フィリピン戦の被害救済の立法化にも取り組む考えだ。
　会見は沖縄県民の会のほか、全国空襲被害者連絡協議会と韓国・朝鮮元ＢＣ級戦犯者「同進会」＆「同進会」を応援する会、シベリア抑留者支援・記録センターが列席した。
　戦後７５年の通常国会では新型コロナウイルス感染症対策一色で、戦後処理問題が議論されないことへの危機感から、この時期に会見を開いた。