米軍、事故基準を変更　全クラスで被害額引き上げ　最も重大なクラスAは250万ドル以上に

　米海軍安全センターは2019年10月1日から、米軍機事故の深刻度を分類する基準を変更している。最も重大なクラスAに認定される被害額は「200万ドル以上」から「250万ドル以上」に引き上げられた。以前ならクラスAだった規模の事故が、クラスBに分類されている可能性がある。

　県内で発生し、クラスAに分類された事故は、2004年の沖縄国際大へのヘリ墜落や、15年にMH60ヘリがうるま市沖で海軍船艦に不時着して墜落した事故、16年のオスプレイ墜落、17年に東村高江へのCH53E大型ヘリ不時着・炎上などがある。

　海軍安全センターは陸海空軍、海兵隊の4軍全ての事故を重大な順にAからDの4クラスに分類している。基準の変更は19年10月に決定した。「物価の上昇」が理由だと説明している。

　クラスAに認定する基準の被害額はもともと100万ドル以上だったが、10年に200万ドル以上に引き上げた。最新の基準では250万ドル以上とした。そのほか、死者が出た場合や永久に働けなくなる障がいを負った場合、航空機が大破した場合もクラスAに分類する。

　最新の基準でクラスBは「60万ドル以上で250万ドル未満」、クラスCは「6万ドル以上で60万ドル未満」、クラスDは「2万5千ドル以上6万ドル未満」となった。海軍安全センターは今回の変更で全クラスの基準額を引き上げた。過去の事故を再分類することはない。