F15部品落下 県議会軍特委、抗議の委員長声明


この記事を書いた人 Avatar photo 大城 誠二
F15部品落下に抗議する声明を発表する米軍基地関係特別委員会の照屋守之委員長(右)と照屋大河副委員長=13日、県議会

 米軍嘉手納基地所属F15戦闘機から部品が落下した4日の事故を受け、県議会米軍基地関係特別委員会(照屋守之委員長)は13日、事故に抗議する委員長声明を出すことを全会一致で決めた。声明は事故について「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与える」と指摘し、原因究明や再発防止、同型機運用中止などを求めた。日米地位協定改定要求も盛り込んだ。

 県が新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を出していることを踏まえ、本会議での抗議決議ではなく委員長声明とした。
 終了後に記者会見を開いた照屋委員長は「議会全体の意思」と説明し、本会議での決議と同等だとの認識を示した。照屋委員長らが関係機関を直接訪問して声明文を提出したい考え。
 声明は原因究明や十分な説明もなく同型機の飛行を続けていることに「強い怒りを禁じ得ない」と述べ、通報遅れも批判。嘉手納基地内での騒音や悪臭、危険物取り扱い施設での火災、パラシュート降下訓練の強行にも触れ「基地負担の軽減に逆行している」と強調。「県民を基地あるが故の恐怖にさらすことがあってはならない。県民の懸念払拭(ふっしょく)に全力を挙げて取り組むべきだ」と指摘した。
 米軍と日米両政府に(1)事故の原因と経緯、通報体制などを徹底的に検証して速やかに県民に明らかにし、具体的な再発防止策を講じる(2)安全対策と再発防止策が講じられるまで同型機の飛行と訓練を中止する(3)航空法を適用できるよう日米地位協定を抜本的に改定する―ことを要求している。
 宛先は外務省沖縄担当大使と沖縄防衛局長、在沖米四軍調整官、第18航空団司令官、在沖米総領事。