沖国大ヘリ墜落16年「全県民・国民が考えて」　宜野湾市長が談話

　【宜野湾】沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故から16年を受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は13日、「全面返還という約束が守られず、市民の切実な願いが置き去りにされ続けている現状と経過してしまった時間の重みについて、全県民・全国民に考えていただきたい」とするコメントを市ホームページで公表した。

　松川市長は事故について「まちのど真ん中にある普天間飛行場の危険性を改めて浮かび上がらせた」と振り返った。2017年12月は普天間第二小にヘリの窓が落下し、今年4月は有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出するなど「市民の不安がなくなることはない」と述べた。

　「（24年前の）返還合意の原点は危険性除去と基地負担軽減で、固定化は絶対にあってはならない」と訴えた。また「一日も早い返還と、返還までの危険性除去と基地負担軽減が目に見えるよう、あらゆる方策を講じ粘り強く取り組んでまいる」とした。普天間飛行場の名護市辺野古移設については言及しなかった。

　市長は例年、記者会見などを開いていたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からコメント発表にした。