嶋野 雅明 
沖縄県浦添市の松本哲治市長は１８日、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設について、沖縄県と那覇市が推す「北側案」の受け入れを表明した。
松本市長はこの日、県庁で、玉城デニー知事、城間幹子那覇市長との３者会談に臨み、会談後の記者会見で「（浦添市が推す）南側案への思いは今でもあるが、３者の足並みをそろえて北側案受け入れを決意した」と語った。
現在２期目の松本市長は２０１３年に軍港移設反対を掲げて初当選したが、任期途中で浦添市側での受け入れを表明。２期目の市長選では、軍港移転と浦添西海岸開発を推進する自民党や経済界の支援を受けて再選を果たした。市のリゾート開発を優先して軍港の配置場所を南側に変更するよう要望してきた。
那覇軍港移設を巡っては、１９７４年に日米両政府が移設条件付きで全面返還に合意したものの、現在まで移設に至っていない。今回の松本市長の「北側案」受け入れ表明は、事実上、北側案で合意したことになる。【琉球新報電子版】
