宮里 努 
開会中の那覇港管理組合議会（議長・島尻忠明県議）の仲村家治県議ら議員有志は28日の議会で、国や県、那覇、浦添の両市などに対して米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の早期移設実現を求める要請決議案を提案する。決議案は保守系議員らの賛成多数で可決される見通しだ。
決議案には、（１）管理組合などが議論している那覇港港湾計画の策定作業を本年度内に終えること（２）那覇軍港移設について協議する「那覇港湾施設移設に関する協議会」で、那覇軍港の移設先を浦添ふ頭地区北側とすることを速やかに確認すること―などが盛り込まれる予定だ。議会は10人の議員で構成され、議長を除く９人で審議される。
那覇軍港移設を巡ってはこれまで、県や那覇市が推す「北側案」と浦添市側が提案する「南側案」で意見が分かれていた。
しかし、18日に県庁で開かれた玉城デニー知事、城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長による３者会談で、松本氏が「北側案」の受け入れを表明した経緯がある。仲村氏は「北側案に３者が合意できたという話だ。軍港の代替施設と民港は隣接する。移設協議会で北側案と確認すれば民港の港湾計画が立てやすくなる」などと説明している。
25日に開かれた組合議会の一般質問では、組合管理者である玉城知事に対し、軍港移設について見解を問う質問が続いた。
玉城氏は明確な回答を避けていた。
