識者や市民らでつくる団体「沖縄環境ネットワーク」の世話人らは8日、県庁を訪れ、設計変更承認申請書を閲覧した。
世話人たちは書類に目を通し、時折議論しながら申請内容を確認していた。今後、申請書を読み込み、11日に団体として県に意見書を提出するという。
世話人の一人で、建築家の真喜志好一さんは閲覧後、記者団の取材に応じ「政府と米軍が合意しようと沖縄の私たちの安全性の問題が消えたわけではないので、そこをしっかり見たい」と話した。
県には告示前から数百通の意見が寄せられているが、県の担当者は「告示・縦覧は法律に基づき期間が定められている」と説明する。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県が独自に出した緊急事態宣言により告示・縦覧の開始日が当初の予定から延びた経緯もあることから、告示前の意見を参考にするかどうかは今後検討するという。