「給付金返したい」相談急増 不正受給の報道受け 沖縄


この記事を書いた人 Avatar photo 上里 あやめ

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業者向けの持続化給付金の不正受給問題で、沖縄県消費生活センターに持続化給付金の不正受給に関連した相談が急増している。「もらった給付金を返したい」といった不正な受給や申請の取り下げが大半だという。

 県消費センターによると、6月ごろから不正受給に関する相談が寄せられ始め、5月から7月末までの3カ月間で相談件数は9件だった。8月は8件、9月は15日までの約2週間で7件と増加の一途にある。

 当初の相談内容は「SNSで受給の勧誘をされた」「不正受給を促すメールが届いた」などが多かった。今月に入り一連の新聞報道などを受け「給付金の申請を取り下げたい」「返金したい」など、不正な申請や受給に関与したとみられる人たちの問い合わせが増えているという。同センターは「不正な申請や受給をしてしまった人は中小企業庁のコールセンターに相談してほしい」と呼び掛けている。