沖縄のコロナ「収束への道筋見えた」 玉城知事が対策方針「経済影響も勘案」 


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玉城デニー沖縄県知事(資料写真)

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、沖縄県の玉城デニー知事は18日、県庁で会見を開き、県の経済対策基本方針を発表した。玉城知事は「新規感染者が8月中旬をピークとし、収束に向けた道筋が見えている」と強調した。現在のフェーズは第2段階と3段階の間にあるとし、今後は「疫学的フェーズの対応と経済への影響を勘案した対策を重層的に講じる必要がある」と強調した。

 また現状の警戒レベル第3段階から2段階への引き下げについて「医療体制から考える段階は3段階にある。新規感染者数が跳ね上がらない限りは連休明けにその数字の収まりが出てくるのではないか、と見ている」と明かした。

 玉城知事は「感染症の再拡大の波が繰り返し発生することも想定している」とした上で、経済対策基本方針の改定案として「感染拡大限定期」の移行に向け観光をはじめとする経済活動の回復を図る「回復期・出口戦略」と、ワクチンや治療法が確率された「感染収束期」への移行に向けた経済成長を目指す「成長期・出口戦略」を新たに定義するとした。

 第2波を振り返って「秋冬のインフルエンザ対策は、しっかりと連動して取り組んでいけるような医療体制の整備、県庁全体の認識を持った上で、コロナの感染拡大を防止させるための取り組みを鋭意、留意しながら取り組んでいきたい」とした。
 
 富川盛武副知事は感染が再流行しないように検査態勢についても「拡充していく」とした。