琉球新報社 
東村高江の民間地に米軍CH53E大型輸送ヘリコプターが不時着・炎上した事故で、県警が被疑者の氏名を特定できないまま書類送検した。炎上事故を巡っては米軍が現場を封鎖するなど、事故直後から日米地位協定の問題が露呈している。米軍は事故機や周辺の土壌を現場から持ち去り、日本政府や県の土壌採取を妨げた。米軍の報告書でも根本的な原因が解明されておらず、事故の実態が闇に葬り去られる恐れがある。県内では同様の事態が繰り返されている。
CH53Eの不時着・炎上事故は2017年10月に発生した。米軍は立ち入りを規制し、県警が十分な捜査をできないまま、機体を持ち去った。ヘリの部品に放射性物質が使われていることから、周辺の土壌汚染が懸念された。米軍は現場の土もトラック5台分、運び出した。県は捜査の壁となっている日米地位協定の改正を求めてきたが、日米両政府は応じる姿勢を見せていない。
高江のヘリ炎上事故を受け、日米両政府は19年、基地外の米軍機事故に関するガイドライン（指針）について、日本側の警察や消防の速やかな現場立ち入りを定めた。だが、日米相互の同意が必要な点や事故機を米側が管理する点は従来と変わらない。
沖縄国際大学に米軍CH53Dが墜落した04年の事故も被疑者不詳で捜査を終えた。県警は乗員らの事情聴取や証拠品の提出を米側に求めたが実現しなかった。
16年に普天間飛行場所属輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故も、被疑者不詳のまま送検され不起訴となった。米軍は操縦士の名前などを明かさない理由として米国内のプライバシー保護法を理由にしてきた。
