救済法の制定訴え　戦後補償求め4団体が共同声明を発表

　【東京】沖縄戦や南洋戦の民間人被害者への戦後補償を求める「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」など4団体が19日、東京の衆議院会館で共同会見を開いた。戦後75年の節目を迎える中で、「戦後処理に関わる未解決の問題がなお残されている」とする共同声明を発表し、26日に開会する臨時国会での救済法の審議と成立を求めた。

　共同会見には、全国空襲被害者連絡協議会と韓国・朝鮮元BC級戦犯者「同進会」＆「同進会」を応援する会、シベリア抑留者支援・記録センターが参加。

　沖縄戦を含めた空襲の被害者や戦災障がい者らへの特別給付金の支給を定めた「空襲被害者救済法」の制定などを訴えた。

　沖縄県民の会の顧問弁護団長を務める瑞慶山茂弁護士は「コロナ禍に国民の関心が集中しているが、75年前の戦争被害の救済を求める被害者に残された時間は少ない。立法に向けた運動は正念場を迎えており、まさに緊急事態だ」と述べた。「同進会」会長で、元BC級戦犯の李鶴来（イハンネ）さん（95）は「名誉を完全に回復し、強いられた不条理を是正するには日本政府の措置が不可欠だ」として菅義偉首相に問題解決を求める要望書を出したと明らかにした。