JAおきなわの13店舗、23日の営業で閉店　再編で収益改善図る

　JAおきなわ（普天間朝重理事長）が進めている店舗再編計画に伴い、信用事業を扱う13店舗が23日の営業を最後に閉店する。一部の店舗では、併設している生産資材を販売する購買店舗も閉店することから、地域の農業への影響も懸念される。

　JAおきなわは2022年3月までに、今回の13店舗を含め信用事業を扱う県内102店舗のうち25店舗を廃止、14店舗を規模縮小する。マイナス金利などによる事業環境の悪化を背景に、経営のスリム化で収益改善を図る方針だ。

　JAおきなわは3月の経営管理委員会で、店舗再編計画を決定した。21年度に残りの26店舗を再編する。

　先行して再編対象になる13店舗のうち、大山支店（宜野湾市）と真玉橋支店（豊見城市）の2店舗は「よりそいプラザ」に変更する。現金自動預払機（ATM）を設け、組合員や利用者の交流の場とする。

　購買店舗の再編は農家の生産に直結することから、現在も議論が続いている。ただ、廃止する信用店舗に購買店舗が併設している場合は先行して閉店するという。

　JAおきなわは店舗がなくなる地域の金融サービスを維持させるため、26日から移動金融店舗車を北部と中部地域で巡回させる。