一定数の議会議席や候補者を女性に クオータ制導入で坂本さんが講演


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選挙制度へのクオータ制導入の必要性を強調する坂本洋子さん=17日、那覇市

 女性議員を増やし、女性の政治参画を進めようと活動する、パリテカフェinおきなわ実行委員会(糸数慶子委員長)は17日、那覇市のブックカフェ&ホール「ゆかるひ」で、NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」理事長でフリージャーナリストの坂本洋子さんを招いた勉強会を開いた。坂本さんは、女性議員を増やすには議会の議席や選挙の候補者の一定数を女性に割り当てる、クオータ制などを選挙制度に導入する必要性を強調し「制度を取り入れた国は、女性の政治参画が目に見えている。制度が変われば、意識も変わる。制度として女性を(選挙に)出馬しやすくしないと、女性は出られない」と語った。勉強会には、県内市町村議会の女性議員らが参加した。

 坂本さんは、女性が初めて参政権を行使した1946年の総選挙で当選した女性は39人、この数は2014年の解散・総選挙と同数であると指摘。「70年近くたっても変わっていない。なぜ女性議員が少ないのか。日常生活の中で、女性が活躍していなく、家族領域で男女平等が成立していないからだ。男性の家事時間は、外国では長いが、日本は短く性別役割が強い。そこを変えないと、女性の政治参画は難しい」と強調した。

 日本は、1985年に男女差別撤廃条約を批准したが、同条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求める勧告をしていると報告。「(日本では)国が誰が父親かを決めている。性問題が女性差別に関係している」とした。

 また、勉強会ではフランス在住経験がある参加者が同国の取り組みと現状を報告。選挙の候補者を男女同数とすることを定めたフランスの法律、通称「パリテ法」制定から20年がたち、成果として市町村の19・8%に女性首長がおり、20人の閣僚のうち9人が女性であることなどを挙げた。