大城 誠二 
次期衆院選に向け、建設業界を中心とする14の企業グループ、団体が27日、下地幹郎衆院議員（59）＝無所属＝の自民党への復党を求める要請書を県連に提出する。衆院沖縄１区を巡っては、経済界から保守分裂解消に向けた候補者一本化を求める声が高まっており、下地氏を復党させることで一本化に向けた環境整備を図りたいとの狙いがある。
下地氏は現在、自民党への復党願の提出を検討しており、経済界の動きを念頭に、近く結論を出す見通し。一方、国場幸之助衆院議員（47）＝自民＝の擁立を決めている自民県連の１区支部は、県連や党本部に対して下地氏の復党を認めないよう求める要請書を提出している。
自民党県連に提出予定の要請書は国場組会長の国場幸一氏が代表を務める国和会や下地氏の実兄で大米建設会長の下地米蔵氏が代表を務める大米グループ、経営者協会会長の金城克也氏が代表のりゅうせきグループなどの企業グループのほか、保守系首長でつくる「チーム沖縄」など14企業、団体の代表が名を連ねる。
要請書では「『保守・中道の大同団結』を行い、革新共闘（オール沖縄）に対抗する保守政治勢力を作り上げることが重要だ」と記載。衆参で自民党所属の国会議員が選挙区では１人しかいない現状を念頭に「保守政治の厳しい環境を打開するためには来年１月の宮古島市長選から始まる各首長選挙に勝利し、２年後に保守系知事を奪還するための盤石な体制づくりを実現しなければならない」と明記した。
