読谷村商工会 飲食、観光の感染対策を支援 新しい生活様式へ


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持続可能な経済活動の推進を確認し合う石嶺伝実村長(右から3人目)や仲宗根朝治商工会長(同4人目)ら関係者=12日、読谷村役場

 【読谷】読谷村は新型コロナウイルス感染症対策に関する独自支援計画の一環として、「新しい生活様式対応支援事業」を実施することを12日、発表した。感染予防対策を実施する飲食店や観光関係事業所に対して導入費用の一部を助成するほか、電子決済システムや地域通貨システムを活用した接触機会の低減と誘客対策を行うことで、持続可能な経済活動を推進していく。

 実施主体は村商工会。商工会は今後、「地域創生会議(仮称)」も立ち上げ、各事業所の課題や要望を吸い上げ、村政と連携し解決策を模索していく。

 総事業費は1億6000万円で、内訳は経済対策が1億円、資材購入の補助が6000万円。事業所支援では、各事業所が感染症拡大予防ガイドラインを作成し、飛沫や接触による感染対策を徹底する。村が対策にかかった導入資材の費用の7割を事業者規模に応じて助成する。また、対策が取られた事業所には認証ステッカーを交付する。

 石嶺伝実村長は「新しい生活様式を取り入れ安心、安全な読谷村をアピールしたい」と述べた。村商工会の仲宗根朝治会長はアジア諸国に比べ日本はキャッシュレス化が遅れていると指摘。「この時期だからこそ5年、10年先を見据え電子決済システムの導入を加速させたい」と意気込んだ。