琉球新報社 
NPO法人沖縄県都市モノレール延伸・利用促進協議会（末吉哲理事長）と沖縄都市モノレール将来構想研究会（上間清会長）は、自動車を利用する県民を対象に、自動車利用の実態と公共交通に関する意識調査を実施した。それによると、回答者の53.7％がモノレールのさらなる延伸を求めた。優先整備すべき延伸ルートは普天間方面ルートが29.8％と最も多かった。両団体は調査結果を踏まえ、27日にモノレールの延伸などを県に要請する。
調査は昨年11月に実施した。延伸ルートは県民の意向を探ろうと両団体が設定した。優先整備すべき延伸ルートは、隣接する市町村で回答が多くなる傾向があったという。
調査は配布とウェブで実施し、1503人から回答を得た。回答者は30～50代が6割以上を占め、居住地は那覇市が34.6％と最も多く、次いで浦添市が21.2％、宜野湾市が7.9％などだった。
回答者の6割以上が週5日以上、自家用車を利用していた。利用目的は通勤・通学が55.4％と最も多く、次いで食事・買い物が39.6％、趣味・娯楽活動が27.6％と続いた。
移動距離は5キロメートル以下が25.6％、移動時間は10分未満～30分未満が42.2％を占め、短距離・短時間の移動に自家用車を利用していた。
1週間の公共交通機関の使用頻度は52.7％が「利用しない」と回答。自家用車を利用する理由（複数回答）に、8割近くが車での移動の方が便利だと答えた一方、駅やバス停が出発地や目的地から遠いこと（49.7％）や乗り換えが不便なこと（33.7％）、運行本数が少ないこと（30.1％）を公共交通機関を利用していない理由に挙げた。
