「沖縄の披露宴文化を守って」　ブライダル業者ら県内カップルへの助成を県議会に要望

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で結婚披露宴のキャンセルが相次いでいるとして、県内ブライダル関係者でつくる「沖縄ローカルウエディング協会」が24日、県議会に赤嶺昇議長を訪ね、県による助成措置の実施などを求めて陳情した。県内カップルが結婚式や披露宴を行う際に一定の助成金を交付することなど、ブライダル業界への持続的な支援を求めている。

　今年3月から現在までに、県民の披露宴の予約数は前年に比べて9割以上減少した。年間約4千組の県内カップルが県内で披露宴を行うとされるが、そのほとんどが行われていない状況だという。最近は新型コロナの感染状況から、披露宴を「延期」から「キャンセル」に変更するカップルも増えている。

　披露宴プロデュースなどを手掛けるオフィスパーティーズの廣田剛社長は「『もう結婚式をやらなくてもいい』というカップルが出るかもしれない。沖縄の披露宴文化を守っていきたい」と話す。

　赤嶺議長は「県外にはない沖縄の大規模な披露宴は、経済波及効果も大きい。県として経済活動を止めないためにも連携したい」と応えた。