大阪、福岡などの沖縄料理店、苦境に 緊急事態宣言7府県追加 県人交流も影響


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に7府県が追加された。県系人がコミュニティーを形成し、県人会活動が活発な地域も含まれる。沖縄料理店など飲食店の経営は苦境に直面し、県人会は交流の場が奪われるなど影響が出ている。

 沖縄出身の両親が経営する、大阪・梅田の「島唄ライブ琉球」で働く仲村知佳さん(36)は13日、風通しや掃除のために休業中の店に上がってきた。「今日は特に人が少ない。開いている店もほとんどが時短営業だ」と周辺の様子を語る。年始から2月末まで臨時休業する予定で「状況が良くなれば早く開けるかもしれないが…」と先行きを不安視した。

 福岡県で居酒屋「沖縄バル GO!YA」を営む、那覇市出身の時志道男さん(55)は「客足は日に日に遠のいているが、今は命を大切にするための行動を取ってほしい」と述べた。

 兵庫県は映画館やパチンコ店などにも時短営業を働き掛けるが協力金は支給されない。沖縄県人会兵庫県本部の具志堅和男会長(74)は「パチンコ店で働く会員がいると聞いたこともある。県人の生活にも影響が及んでいる」と吐露した。

 新型コロナの収束が見えない中、県人会活動への影響は各地で続く。愛知沖縄県人会連合会の辺土名昇会長(58)は、3月に予定する総会の開催を困難視する。この1年で開催できた県人会のイベントはオンライン配信での「あいち沖縄まつり毛遊び」くらいだ。「集まれないのでLINE(ライン)で会議している。(感染者が)増え続けているので今後もどうなるか分からない」と気をもんだ。